2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
インテリジェンスの機能の研究をされていらっしゃるということで、先ほどちょっとお話ししたんですが、逆にこれは、政府側からしますと、こういった法案ができて、こういう審査会ができてということで、外国のいろんなインテリジェンス機関とのやり取りが非常にスムーズになったと、今まで得られなかった情報も手にすることができたというようなことを各役所はやはり述べるんですけれども、この辺りのプラスの面の評価についても何かお
インテリジェンスの機能の研究をされていらっしゃるということで、先ほどちょっとお話ししたんですが、逆にこれは、政府側からしますと、こういった法案ができて、こういう審査会ができてということで、外国のいろんなインテリジェンス機関とのやり取りが非常にスムーズになったと、今まで得られなかった情報も手にすることができたというようなことを各役所はやはり述べるんですけれども、この辺りのプラスの面の評価についても何かお
さて、私は、明治大学におきまして、安全保障、危機管理、とりわけインテリジェンス機関の在り方ということに関しまして学術的な観点から研究を行っております。 本日、特定秘密保護法の運営状況に関しましては、既にほかの参考人の方々から様々な御指摘がなされております。
まず一点目は、もし今後、貴審査会の権限が拡張するならばどういうことがあるかということで、繰り返しになりますが、もうそこに書きましたとおり、やはり特定秘密保護法の関連すること以外にも、やはりインテリジェンス機関、様々な秘密の事項がございますので、特定秘以外の秘密のことに関しても必要であれば監督をするという権限があればいいのかなと思います。
各国のインテリジェンス機関と情報を共有し、ＮＳＳ、ＮＩＳＣ、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省等の関係機関が連携して、技術検証、情報収集、調査等を立入検査も含め行う仕組みをつくると明記させていただいております。是非進めていただきたいと思います。
インテリジェンス機関をどのように民主的に統制するかというのは先進国共通の課題だと思うんですけれども、そのため、主要国は議会にオーバーサイトのための委員会を置いていると思うんですが、そのあるべき姿についてお聞きしたいと思います。
イラクで、大量破壊兵器がないにもかかわらず、インチキな情報、インテリジェンスに基づいてああいう戦争が起きてしまったということを考えると、ある意味、権力者にこびないインテリジェンス機関みたいなものを考えていく必要があるんじゃないか。そういう情報の政治化を防ぐための仕組みというものはどういったものがあるのか、これをお尋ねしたいと思います。 次に、小谷参考人にお尋ねします。
こういう点においては、つくづく、これは何回か私も御提言させていただいたり、ほかの委員からもありますけれども、やはり、インテリジェンス機関が日本はないに等しいということが、こういった激しい国際情勢の変化において、日本の外交能力の向上に足を引っ張っている状況であると言わざるを得ないなというふうに思っています。
米国のインテリジェンス機関は、このサイバー攻撃とＳＮＳ上でのフェイクニュース、これらを組み合わせて反クリントン・キャンペーンが展開されたんだというふうに明言をしております。 もちろん、このサイバー攻撃によって大統領選挙の結果が変わったかどうか、これは分かりません。ただ、二〇一六年の大統領選挙の正当性というものは非常に揺らいだのではないかというふうに思っております。
そしてかつ、ＭＩ５、ＭＩ６という非常に強力なインテリジェンス機関を持っていて、諜報活動も行っています。 しかしながら、それを上回る数の過激化と、そしてかつ、それから漏れる新しい方法を使ったローンウルフ型のテロ、ホームグローン型のテロ、こういったテロの形もやはり法制度の形によって年々変わっていく現象でございます。
幅広い二百七十七の項目を規定するということと、それは空間軸のような把握になりますけれども、それを実行段階より以前の段階で捕捉することができるようにする、これ時間軸の問題だと思いますけれども、その両者をカバーすることによってテロ対策を次の段階に進めるという一つの契機になっていると思いますが、しかしながら、この法制度をより有効に運用していくためには、実際の日本に今存在しております情報機関若しくはインテリジェンス機関
監視対象であったけれども、しかしながら、インテリジェンス機関は見逃してしまうことがあるということであります。
○アントニオ猪木君 サードパーティールールという私も余り聞き慣れない言葉なんですが、先日、佐藤優さんが記事にした中で、インテリジェンス機関のサードパーティーについてということで、サードパーティールールについて、まあ本当に初めて私も耳にしたんですが、その辺を分かりやすく説明をしてください。
そのためには、国会と行政の間、国会とインテリジェンス機関相互の間に信頼関係があることが何よりも必要かと思います。 当審査会がその信頼関係醸成に一歩も二歩も貢献していただくことをお願いいたしまして、そして最後に、本法の成立、施行に御努力いただいた皆さん、そしてその精神を具体化していただいている当審査会、額賀会長を初めとする先生方に改めて敬意を表して、本日の意見表明とさせていただきます。
ワシントンに合計七年いたものですから、特に、冷戦終結後、情報機関の無用論がワシントンの政界で出まして、逆に、インテリジェンス機関の方から、特にＣＩＡなどは、みずからの過去の業績を公開するという動きに出まして、それでたびたびシンポジウムなども開きましたので、私自身、そういうものに参加して、それで取材を重ねて、情報公開を利用して、歴史的な事実の解明に努めるという形で報道してまいりました。
○浜田和幸君 独立したインテリジェンス機関の設置に関しましては、今自民党の中でも日本版ＣＩＡ構想ということがいろいろと議論が進んでいるという具合に承っております。
もっとインテリジェンスの問題まで遡りますと、当然ながら在外で活動するインテリジェンス機関ってあった方がいいと思います。あった方がいいけど、そんな簡単に、じゃ今日つくりましたって、機能するのかと。恐らく二十年、三十年掛かるでしょう、機能するまでには。 じゃ、誰がそれを役割を担うのかと。
私は、戦後、平和国家を標榜してきた日本ではこのような問題には依然としてアレルギーが強いことを想定されますが、私自身は、諜報、インテリジェンス機関の設立をタブー視する時期は過ぎたのではないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、日本では諜報やインテリジェンス機関というと、何となくＣＩＡ、ＭＩ６、ＫＧＢ、暗躍しているスパイ活動というマイナスイメージで捉えられがちですが、れっきとした自由主義、民主主義国であっても、国際平和、国民の生命、財産、国の独立と繁栄、憲法秩序、民主主義、自由主義を守るためにも必要な組織であると思っております。
○衆議院議員（大口善徳君） サードパーティールールというのは、インテリジェンス機関ですね、特にインテリジェンス機関に……（発言する者あり）まあ情報機関ですね、対外情報機関が情報を日常的に交換しているわけですね。その場合、提供元から同意を得ないと、今度は提供元がもう情報提供をしないということになってきます。ですから、第三者に対して提供する場合には、その提供元の同意が必要であると。
これに対して、軍及び情報関係者に対する特別法が制定され、また、オバマ大統領も、インテリジェンス関係者に対する大統領政策指令、また、国防授権法で従来カバーされていなかったインテリジェンス機関の下請に当たる方々に対する制度等も次々努力がなされているわけですが、私がこれまで研究したところ、それほどうまく機能しているとは考えておりません。
アメリカのインテリジェンス機関の予算は年間約七兆円でありまして、これだけのインテリジェンス機関の活動をチェックするために、上院十五名、下院で二十一名、これは会期によっては多少人数は変動いたしますが、委員が選出されております。特定の職で、もうその職についたらここに入るという方もいらっしゃるわけですが、長年インテリジェンス特別委員会に所属されている議員の方とルーチンでかわっていく方もおります。
それから、もう一点は、この改正法の検討事項で、「海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合」と、つまり、外国のインテリジェンス機関が将来創設されることを前提にこの附則の項目が入っていると思います。 何かインテリジェンス機関というと怖い機関のような誤解がある。
そういう意味では、この情報統括官組織、日本は対外インテリジェンス機関がないからこそ、外務省のこういう組織というのは非常に重要だと思っていますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。 次に、外務省予算の中に、インテリジェンスに関して、委託先として、ラヂオプレスという非常に地味な、たしか戦前からある組織の後継団体だと思いますけれども、そういうラヂオプレスという組織があります。
しかし、日本には、先進諸国には大体どこの国でもあるようなインテリジェンス機関、いわゆる情報機関、諜報機関とも、極端に言えばそういうことでありますが、そういう機関がありません。だから、そうした機関がないということになると、他国から限られた情報しか入ってこないんじゃないかということを心配しているわけです。
これはいわゆる政策と情報の分離の原則に基づくものでありまして、一般的にインテリジェンス機関が持っております一次的な情報の収集そして分析というような機能につきましては、国家安全保障局が有するということはございません。
もっと徹底審議しなきゃいけませんし、自民党の方からも出た、情報機関、インテリジェンス機関も含めてどうあるべきかということも含めて、この際議論をしていかなければいけないと私は思いますよ。これはやっつけ仕事でやっていい法律じゃないです。 国民の知る権利についても、それが侵害されるんじゃないかという、まだまだ理解を得られていないんですよ。
これは何を意味するかといいますと、報道機関の、例えば新聞記者として来ているという人が外国のエージェントである場合がある、あるいは、例えば日本の新聞社の方が、何か弱みを握られて外国のインテリジェンス機関の手先になってしまっている、こういう事例を、先生、法曹資格をお持ちですからおわかりだと思いますが、全く排除してしまうということはできないわけであります。
ただし、米国のインテリジェンス機関の使用している予算は二通りに分けられておりまして、国家インテリジェンス予算、これが一般のもので、そのほかに軍事インテリジェンス予算というものです。たしか資料を持っていると思いますが、物すごい金額であります。
すなわち、インテリジェンス機関等に働いている人たちには、一般法としての内部告発者保護法がない。しかし、それではやはり問題だということで、特別法がインテリジェンス機関向けにつくられてきました、内部告発の制度が。 これに関して、いろいろな事案等があったのですが、現在は、オバマ大統領による大統領政策指令十九号という非常にすばらしい指令が出ております。